2025年度活動実績

2025(令和7)年度活動実績
(2025(R7)年4月1日~2026(R8)年3月31日)

1 意見表明等支援事業の実施回数・派遣人員
  (1)中央児童相談所一時保護所、都留児童相談所一時保護所
     中央児童相談所一時保護所 61回・人(23回×2人+5回×3人)
     都留児童相談所一時保護所 57回・人(27回×2人+1回×3人)
  (2)甲陽学園 26回・人(12回×2人+1回×2人(随時訪問))
  (3)子ども心理治療センターうぐいすの杜
     28回・人(10回×2人+2回×3人∔1回×2人(随時訪問))
  (4)児童養護施設(2025(令和7)年5月~2026(令和8)年3月)
     あいむ     22回・人(11回×2人)
     クローバー学園 22回・人(11回×2人)
  (5)意見表明等支援事業実施回数合計          216回・人

2 意見表明を行った児童数
  (1)意見表明実施した児童の実数  46人
  (2)各訪問先別意見表明等児童数
    ①中央児童相談所一時保護所  意見表明実施児童実数   19人
                  3号様式による表明延児童数 34人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数 19人
    ②都留児童相談所一時保護所  意見表明実施児童実数   13人
                  3号様式による表明延児童数 13人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数  1人
    ③甲陽学園          意見表明実施児童実数    2人
                  3号様式による表明延児童数  1人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数  1人
    ④うぐいすの杜        意見表明実施児童実数    8人
                  3号様式による表明延児童数 14人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数 15人
    ⑤児童養護施設あいむ     意見表明実施児童実数    3人
                  3号様式による表明延児童数  3人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数  0人
    ⑥児童養護施設クローバー学園 意見表明実施児童実数     1人
                  3号様式による表明延児童数   1人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数   0人
    ⑦意見表明児童数のまとめ   意見表明実施児童実数   46人
                  3号様式による表明延児童数 66人
                 アドボケイト聴取のみ延児童数 36人

3 意見表明に対する回答について
  担当児童福祉司、一時保護所職員等に意見表明を行った児童への回答は、いずれも14日以内に行われた。アドボケイトが確認を行い、回答内容に不満のため他の機関等への申し立てを行う児童は無かった。

4 意見表明等支援事業に関する研修会
  (1)里親会を対象とした研修(2026年1月15日)       1回
  (2)山梨県と共催による児童の権利擁護研修会(2026年2月12日)1回
  (3)都留児相一時保護所研修未受講者への研修(2025年10月6日 定期訪問時) 1回

5 意見表明等支援事業実施上の協議の実施
  児童相談所職員(児童福祉指導幹、課長)との協議を必要に応じ実施した。

6 アドボケイトの専門性の向上について
 アドボカシー学会の学術大会にアドボケイト1人を派遣し最新の知識等をアドボケイトで共有した。また、アドボケイト活動に必要な書籍を購入し相互に学習を深めた。
 また、アドボケイト連絡会議を9月30日、10月31日、1月23日、3月3日の4回開催し定例訪問時等の状況や疑問点等を話し合い相互の理解と技術的な助言等を実施した。

7 新規アドボケイトの開拓について
 9月3日、3月28日にアドボケイト希望者との面接を実施した。9月面接者については、県との協議終了後11月からアドボケイトとして当法人から業務委託行っている。また、3月の面接者については、新年度に県に協議書を提出することとなっている。

8 2026(令和8)年度の事業について
 意見表明等支援事業を実施する個所数が増えることから、あらたなアドボケイトの養成を今後も継続的に行うものとする。毎年度2人の養成を実施していく予定である。
県内の児童養護施設7カ所中新年度含め3カ所に訪問を行うこととなっているが、残りの4か所についても順次訪問が可能となるよう今後も継続的にアドボケイトの養成・確保を行っていく努力を継続したいと考える。
  また、子どもの権利条約及び意見表明等の内容と関係について、多くの県民に理解を深めることが今後の活動にも役立ものと思慮することから講師を招聘しての研修会の開催を計画したい。

以上